2015-08-26 第189回国会 衆議院 法務委員会 第37号
我が党の難民政策プロジェクトチームが本年四月一日、上川法務大臣に、難民認定制度の改善に向けた申し入れをさせていただきました。その中で、全国三カ所ある入国管理センターにおいて常勤医師が不在になっている問題に関し、今般の特例法での改正も参考としつつ、同センターの常勤医師の不在の解消を図ることを要望させていただいております。
我が党の難民政策プロジェクトチームが本年四月一日、上川法務大臣に、難民認定制度の改善に向けた申し入れをさせていただきました。その中で、全国三カ所ある入国管理センターにおいて常勤医師が不在になっている問題に関し、今般の特例法での改正も参考としつつ、同センターの常勤医師の不在の解消を図ることを要望させていただいております。
そこで、私たち公明党といたしましても、難民政策プロジェクトチームとして昨年の十一月に、当時の藤村官房長官あてに申入れを行いました。一つは、受入れ対象キャンプが、今現在、タイ国内の三つのキャンプに限定されておりますが、これを三つに限定する必要がないではないかということを申し上げた。さらに、第三国定住で受け入れた難民の家族の呼び寄せについても、これは柔軟に対応すべきじゃないかと。
私も、公明党の難民政策プロジェクトチームの座長もさせていただいておりまして、この第三国定住プログラムを高く評価しているわけでございますが、第一陣、第二陣と二年度続けてミャンマーからカレン族の御家族を受け入れてきましたが、残念ながら、今年度、平成二十四年度は受け入れがゼロとなりました。
公明党としても、私、いろいろな仕事をやっているんですが、難民政策プロジェクトチームの座長をしておりまして、この第三国定住の事業を開始すること自体、非常に高く評価してまいりました。そして、ことしの二月二十三日、私も含めましてこの公明党のチームで、第三国定住難民家族の第二陣を支援している支援センターを視察させていただきました。